「枚方交野生活と健康を守る会」の第９期年次総会に参加

　今日、「枚方交野生活と健康を守る会」の第９期年次総会に来賓として参加し、激励の挨拶をしてきました。「生健会」が発足して１０周年を迎えるそうですが、「生健会」は経済危機が進行し、市民の暮らしが破壊されるなかで身近な相談相手として、枚方・交野で重要な役割を果たしてきました。日本共産党地区委員会に寄せられた相談も、「生健会」の力を借りて解決したものが多々あります。
　２０日から始まった臨時国会。野田総理は「どじょう」を看板に庶民派を演出してきましたが、それに騙されてはいけないと思います。東日本大震災の復興増税案、野田総理は「今を生きる世代で連帯して、負担を分かち合う」といいましたが、増税案の中身は「庶民に増税、大企業に減税」というものであり、痛みを押し付けられるのは、庶民だけです。所得税、住民税、たばこ税の引き上げなど、庶民には１０年間で８兆８千億円の増税。一方、大企業などが払う法人税は、５％減税した上での増税で、差し引きすると１０年間で総額１１兆６千億円の減税。これではどう考えても復興の財源にはなりません。８兆８千億円の庶民増税は、大企業減税に消えてしまうからです。「復興増税」という言葉に騙されてはいけません。
　「税と社会保障の一体改革」も同じです。多くのマスコミが消費税の増税で社会保障の水準が維持されるかのように報道していますが、実際は消費税の増税と社会保障の切り捨てを一体に進めるというのが「税と社会保障の一体改革」です。社会保障の切り捨てでは、年金の支給開始年齢を６８歳、７０歳に引き上げようという検討がされています。
　「言葉に騙されない」澄んだ目で政治をしかりと見ることが、いまほど重要になってきている時はありません。