定例の「原発ゼロ」宣伝に参加

　毎月、第１・３金曜日におこなっている「さよなら原発枚方の会」の定例宣伝に参加。参議院選挙が終わって、安倍自公政権とおおさか維新の改憲派が議席の３分の２を占めましたが、原発再稼動を国民が信任したわけではありません。安倍自公政権は、「アベノミクス」の自慢話と野党共闘攻撃に終始し、憲法改定を隠し、原発問題ではほとんど語りませんでした。
　この間の世論調査では、原発再稼働反対が５割から６割と、揺るぎない多数派になっています。参議院選挙と同時におこなわれた鹿児島県の知事選挙では、川内原発の停止をマニフェストに掲げた新人の三反園さとし氏が、停止する必要はないとする現職知事を破り、初当選しました。ここには、鹿児島県民の川内原発にたいする民意が示されていると思います。安倍政権は、この民意を重く受け止め、川内原発は直ちに停止すべきです。
　原子力規制委員会の新規制基準が施行されて今月でまる３年になります。この間、新規制基準で合格をだした原発は７基にのぼります。そのなかには、枚方から８０キロメートル圏内に位置する高浜原発１号機・２号機が含まれます。高浜原発１号機・２号機は運転開始から４０年を超えています。老朽化原発で本来廃炉にしなければならない原発です。それに合格を与えている原子力規制委員会の姿勢が疑われます。すでに、高浜原発３号機・４号機は、大津地裁の判断で再稼働が認められていません。それなのに、なぜ、危険きわまりない老朽化原発に合格を与えるのか、疑問でなりません。６０年運転を容認し、地震の影響を過小評価する原子力規制委員会は、原発推進機関といわなければなりません。
　ドイツでは福島原発事故を契機に原発ゼロに踏み出し、昨年、再生可能エネルギーによる電力量が３割に達しました。原発ゼロの立場に立ってこそ、再生可能エネルギーの普及が進みます。日本政府もドイツの経験をしっかりと学ぶべきです。