今日も「イスラム国」の蛮行を糾弾

　今日の定時定点宣伝でも、「イスラム国」の蛮行を糾弾する訴えをおこないました。多くの方に、志位委員長の声明を紹介した「近畿民報」のビラを受け取ってもらいました。
　なんの罪もない民間人を誘拐・殺害して自ら主張を誇示する｢イスラム国｣の無法なテロ行為に、内外から厳しい批判の声が上がっています。後藤健二さんのお母さんは、｢今はただ、悲しみで涙が込み上げてくるだけです｣そして｢悲しみが『憎悪の連鎖』となってはいけないと信じています｣と訴えています。
　こうした悲劇を繰り返さないためには、日本政府のとった対応について、冷静な検証と公開が必要です。｢イスラム国｣の関係者が、昨年８月中旬に湯川さんを拘束したことを示す動画を流し、日本政府もこれを確認していたことです。また、昨年１０月末に後藤さんが行方不明になり、後藤さんの妻によれば、１１月から｢イスラム国｣とみられる脅迫メールが繰り返し送られていました。
　安倍総理は殺害警告が出された１月２０日、｢人命第一｣で対応するように指示しています。しかし、昨年８月中旬以降の対応は、｢人命第一｣だったのか、疑問が浮かび上がります。たとえば、安倍総理は１月１７日、カイロで行った演説で、｢『イスラム国』とたたかう周辺各国に、総額２億ドル程度、支援を約束します｣と表明しました。犯行声明では、安倍総理の２億ドルを｢イスラム国｣攻撃の戦費ととらえ、同額の２億ドルを２人の人質の身代金として要求しています。安倍総理は１月２０日、｢イスラエル｣で記者会見には人道支援を入れるなど、カイロでおこにった内容を変えています。それは、カイロでの演説に問題があったからではないでしょうか。こうした一つ一つの問題をきちんと検証してこそ、今回のような悲劇を繰り返さない教訓にできるのではないでしょうか。
　さらに、今回の事件にかかわって、安倍総理は米軍による｢イスラム国｣への空爆など、自衛隊の支援が｢憲法上可能｣と述べ、｢邦人救出｣を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明しています。テロ集団による蛮行を機に、｢海外で戦争する国づくり｣を加速させることは、逆効果となり、絶対に認められるものではありません。