子どもの医療費助成制度の拡充を大阪府へ要望

　大阪府は来年度から子どもの医療費助成制度を拡充する方針を示しました。現行の通院の対象年齢は、２歳児までと全国の都道府県と比較して大変立ち遅れています。対象年齢が通院で２歳児までというのは、大阪府と宮城県、新潟県の３府県のみです。
　大阪府はこれを小学校就学前までに引き上げるというものですが､同時に所得制限を現在の年収８６０万円（夫婦と子ども２人の場合）を５１４万円に厳しくするというものです。そうなれば、現在該当年齢の９割が助成制度の対象になっていますが、それが６割になってしまいます。ですから、所得制限は少なくても現行基準を維持し、対象年齢を小学校３年生まで拡充することを要望しました。
　いま、子育て世代では子どもの医療費助成制度の対象年齢を中学校の卒業まで引き上げてほしい、という要望署名がとりくまれています。府市合わせて、その水準まで引き上げようとすれば、大阪府は少なくても小学校３年生までは対象年齢の拡充が必要となります。
　今回、同時に｢新子育て支援交付金｣が創設されます。この交付金がどの分野まで使えるのかは、１１月ぐらいに判明するそうですが、障害者支援、中学校給食、就学援助、少人数学級など、子育て全般に使えるように、金額を２倍程度に増額し、制度の充実をはかることを要望しました。｢新子育て支援交付金｣は、２０億円程度が見込まれています。