府営住宅の削減計画を見直し、住宅の改善を府に要望

　昨日、日本共産党府議団といっしょに、府営住宅の削減計画を見直し、住み続けられる住宅に改善することを求める松井知事宛の要望書を大阪府に届け、懇談をおこないました。景気や暮らしの悪化が深刻化するなかで、住宅にたいする府民の要求は、ますます切実になってきています。こうしたもとで、府営住宅の平均募集倍率は、昨年度１８．８倍にまで上昇しています。これは、大阪府が住宅戸数を削減してきたことが原因です。それだけに、府営住宅の削減計画を見直すことが求められています。
　また、住民の高齢化にともなって、さまざまな問題も生まれています。こうしたものを要望書として大阪府に届け、改善を求めました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要望内容
①府営住宅総合募集の管理事務所ごとの平均募集倍率が１０倍以下になるように削減計画　を見直し、建て替えで発生する余剰地に府営住宅を建てる。

②府営住宅駐車場管理業務は、入札により委託を受けた自治会については、来年度以降随　意契約で自治会に委託する。入札に参加しなかったり入札で落札できなかった自治会に　ついても、受託を希望し一定の条件を満たせば、入札で委託を受けた自治会との契約に　準拠して随意契約で発注する。

③府営住宅の清掃・除草業務の管理区分を、入居者の高齢化と自治会財政の困難化に対応　して見直す。

④過去の一時期に高額認定により契約解除となり、近傍同種家賃の倍額の損害金を払い続　けてきた入居者に、現時点で府営住宅の申し込み資格があれば、立退きを強制せずに府　営住宅への入居を斡旋する。

⑤府営住宅の「ふれあいリビング事業」は、希望するすべての団地で開設できるよう、援　助を拡大する。

⑥府営住宅の名義人が死亡した際、正当な同居者から承継の申請があれば、生保世帯、障　害者、高齢者、母子世帯等の典型的な要件に該当しなくても、低所得者あるいはそれに　準じる特別な事情があれば地位承継を認めるよう規制を改正する。

⑦全階段室にエレベーターの設置の目途と時期を示すとともに、当面、希望するところに　は急いで設置計画をつくる。

⑧高層化により風が強くなり、ドアの開閉やエレベーターホールでの歩行が困難になって　いる団地について、改善策を講じる。

　尚、９日に党議員団が申し入れた松井知事自身が、「賃上げと雇用拡大を関西経済団体に強く働きかける」ことについて、知事が関西経済連合会の森詳介会長に「大阪経済の成長に向けた賃上げと人材の育成・確保に関する要請」をおこない、森会長は「知事の強い要請があった。会員企業にはきっちんと伝える」と回答をもらいました。