子どもの医療費助成制度の拡充を求める宣伝に出る

　今日、党枚方市会議員団、野口光男前市議、松岡ちひろ市政対策部長と子どもの医療費助成制度の拡充を求める訴え、宣伝をおこないました。
　枚方市の子ども医療費助成制度は、入院については小学校卒業までとなっていますが、通院はいまだに就学前までにとどまっています。この制度が創設された時は、大阪府下の自治体に先駆けた水準でした。しかし、今では周りの自治体の方がどんどん進み、遅れた自治体となっています。たとえば、お隣の寝屋川市の通院助成対象は、小学校卒業までとなっています。また、京都府の八幡市や京田辺市も小学校卒業までと、枚方市は周辺自治体と比較して遅れています。
　枚方市の水準の遅れの根本には、大阪府の助成制度の遅れがあります。大阪府の水準は通院については２児までと、全国都道府県のなかで最低水準です。そのために各市町村が上乗せしているものの、半数以上の自治体で就学前までにとどまっているわけであります。大阪府が対象年齢を、小学校卒業まで引き上げれば、それに枚方市が上乗せして、中学校卒業まで引き上げられる展望が開けます。ムダな大型開発に湯水のように税金を注ぐのではなく、子ども医療費助成制度の拡充など、｢医療や福祉｣の増進をはかることこそ、地方政治の役割です。
も増え続けています。生まれた地域や家庭の経済力によって子どもに格差があってはなりません。そのためには、大阪府が広域的役割を果たすことが強く求められています。どの街に住んでいても、等しく医療費助成を受けられるようにすべきではないです。
　日本共産党は１月９日に、子ども医療費助成制度の拡充と介護予防事業の強化を求める松井知事宛の要望書を、福祉部長に届けました。松井知事は府議会の決算委員会などで、子ども医療費助成制度の拡大を求める日本共産党議員団の質問に、｢検討する｣と答弁しました。また、９日の要請についても、新年度前半に方向性を出したいと答えました。
　府民のみなさんと力を合わせて、子どもの医療費助成制度を国の制度として助成が受けられるようにするとともに、２歳時までの助成しかしていない大阪府の制度を小学校卒業まで拡大し、枚方市の制度をさらに良くして、中学校卒業まで拡充するために全力をつくします。


枚方市役所前緑道で宣伝