泉北高速鉄道の売却条例案否決

　大阪府議会で多数を握っている大阪維新の会。松井知事が提案した泉北高速鉄道の米投資ファンドへの売却条例案が府議会で否決されました。維新の会の４議員が住民世論におされ、採決に反対したからです。維新の会は、この４人の造反議員を除団することを決めました。この結果、維新の会は５１人になり、府議会の過半数を割り込むことになりました。
　大阪維新の会の最大目標である｢大阪都｣構想の実現の前提となる住民投票の実施は、大阪市議会と府議会での協定書が必要となります。大阪府議会での過半数割れは｢大阪都｣構想の行方にも影響を及ぼします。
　１７日の大阪市議会の本会議では、辞職した維新議長の後継に自民党の市議が選出されたほか、市営地下鉄・バス廃止・民営化条例案が３度目の継続審議となりました。
　これらの進展は｢維新の会｣にとって、参議院選挙、堺市長選挙、岸和田市長選挙での敗北につづく打撃となるものです。その背景には、｢大阪つぶし｣と｢なんでも民営化｣をもくろむ｢大阪都｣構想などの｢維新政治｣と府民との矛盾が大きく広がりつつあることを示しています。引き続き、｢大阪都ストップ・維新政治打破｣の一点共同を広げ、府民の暮らしと自治を守り、発展させるために全力をつくします。