消費税増税中止を求める宣伝に参加

　今日、消費税廃止枚方連絡会の宣伝に参加。安倍政権は来年４月から消費税を増税するかどうか、１０月初旬に、４月から６月経済指標を踏まえて決断するとしています。いま、２０２０年、東京オリンピックの開催が決まったことを受けて、一時的に株価などが上がり経済が上向くような宣伝がされています。しかし、肝心の国民の所得や中小業者の商売は、依然深刻な事態が続いています。働く人の収入は１９９７年がピークで、この年に消費税が３％から５％に増税されましたが、労働者の収入が増え続けているもとでも、増税を含む９兆円負担増で、家計の底が抜け、大不況に突入していきました。
　いま、その時と比べものにならないぐらい働く人の収入は減り続け、年金も下がり続けています。そんななかで、消費税増税による負担増が実施されれば、暮らしも経済も奈落の底に突き落とされてしまいます。
　いま、必要なことは消費税の増税ではありません。大型公共事業や軍事費にメスを入れるとともに、税制の民主的改革です。税金はそもそも、所得の多い人に多く、少ない人に少なく、これが応能負担の原則にそった最も民主的な税制です。ところが、日本の税制は所得が１億円を超えると税負担率がどんどん下がるしくみになっています。株の売買などで得た所得にかかる税率が１０％と、世界でも極端に低くなっているからです。こうした証券優遇税制や大企業優遇税制を改革すれば、税収を増やすことができます。また、賃上げと安定した雇用の拡大で景気を回復し、経済を安定した成長の軌道にのせれば、さらに税収が増えます。いま、必要なことは所得の低い人ほど、重い負担のかかる消費税の増税ではなく、こうした改革こそ求められているのではないでしょうか。