「大阪における大都市制度の制度設計（パッケージ案）」の説明を聞く

　昨日、８月９日の大阪府・大阪市特別区設置協議会にて示された、「大阪における大都市制度の制度設計（パッケージ案）」（大阪都構想）についての説明を、日本共産党大阪府議団といしょに聞きました。資料は膨大な量に及んでいますが、協議会で示された（案）は４つです。大阪市を７つの特別区と５つの特別区に編成し、それぞれが北区と中央区を分離する案と合体する４つの案にまとめられています。各（案）ごとに、事務分担や職員体制、財産・債務の承継、財政調整制度について示されています。
　８月１０日付のサンケイ新聞では、「大阪都」効果、最大９７６億円、目標４０００億円に及ばずと報道されています。しかし、この「大阪都構想」の効果については、大きな疑問が残ります。「府市再編」による「削減効果」として府市大都市局が試算した額が９７６億円ですが、そのなかには、議会でも決まっていない地下鉄民営化や「大阪都」構想の実現と直接関係のない敬老パスの有料化や赤バス廃止など「市政改革プラン」にもとづく市民サービスの切捨てなど、約７００億円が含まれています。
　また、特別区の設置に伴う庁舎整備やシステム改修などの初期費用、区議会の整備などを含めれば日本共産党大阪市議団の調査では、２０００億円以上の巨額の財源が必要になると思われます。
　ところが、制度設計案では、イニシャルコストとして、約３８０億円から６４０億円という試算になっています。システム改修費が約１７０億円から４３０億円、庁舎改修経費が１９１億円、移転費５億円、その他１０億円という試算です。どこから見ても、「府市再編による効果額」を水増しする一方、特別区設置に伴うコストは低く見せかけようという意図が見え隠れしています。