大阪府防災センターを視察

　５月２５日、日本共産党府会議員団といっしょに大阪府の防災センターの視察にいきました。これまで大阪府の防災センターは「防災情報センター」として大阪府別館７階にありました。この「防災情報センター」は、必要最小限の災害対策本部機能を備えていましたが、防災関係機関の活動スペースがないことや防災行政無線をはじめとする防災システム以外の非常用電源が確保されていないなど、規模・機能面で不十分なことが判明したために、新別館北館に本格的な災害対策本部機能を備えた防災センターが整備されたわけです。センターの面積もこれまでの約３倍に拡張されていました。大阪では南海トラフ地震が起こる可能性が高いだけに、防災対策の拡充が急がれます。
　そうしたなか、５月２８日に内閣府の作業部会が南海トラフ巨大地震対策の最終報告書を発表しました。マグニチュード９クラスを想定した被害予測と対策を示しました。報告書では津波の高さは最大３４メートルで、死者は約３２万人に達し、避難者は約９５０万人に達すると想定しています。建物や企業の生産活動低下による経済被害は、２２０兆円を超えるとの推計です。大変な被害に及ぶと予想されていますが、報告書では堤防や建物の耐震改修などは時間がかかるため、避難を中心としたソフト対策を強調しています。この最終報告書で何よりも問題だと思うことは、原発事故への対策について、一切言及されていないことです。
　南海トラフの巨大地震が発生すると、中部電力の浜岡原発や四国電力の伊方原発をはじめ、原発が地震の揺れや津波に襲われることは明らかです。内閣府の担当者は、「原発事故は規制庁の担当であり、議論は一切しなかった」と説明しているそうですが、納得できるものではありません。

　大阪府防災センタールームＡ