オスプレイ配備撤回を求める大阪集会に参加

　２３日、扇町公園で開催されたオスプレイ配備撤回を求める大阪集会に参加。開会前に小雨が降るなかの集会となりました。主催者発表で９００人参加との報告がありました。来賓で日本共産党から清水ただし府副委員長が連帯のあいさつをおこないました。その後「デモ」に参加しました。
　９月９日に、オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去を掲げ、１０万人を超える沖縄県民大会がおこなわれ、「オール沖縄」の明確な意思が示されました。ところが、日米両政府は、１０月１日、オスプレイの普天間基地配備を強行しました。いま、この暴挙に沖縄県民の怒りが沸騰しています。
　オスプレイの配備は「日本の防衛」とは何の関係もありません。海兵隊の海外遠征による「殴りこみ」任務を遂行するために、迅速に「敵地」に侵入して戦闘作戦を実施する「侵略力」を高めることが目的です。
　オスプレイ配備や米軍基地問題の根本には、日米安保条約があります。アメリカのパネッタ国防長官は「オスプレイの配備は、日米安保条約上の権利だ」と言って、安保を盾にこの暴挙を押しつけていますが、そうすればするぼど「安保をなくせ」という声が高まらざるを得ません。すでに、沖縄でも本土でも、日米安保条約の是非を問う声が広がり始めています。
　そうしたなかで、１０月１６日未明に、アメリカ兵による集団暴行事件が引き起こされました。許しがたい蛮行です。沖縄におけるアメリカ兵の犯罪は、本土復帰後以降だけでも５７９０件にのぼり、性的暴行事件は１２７件になります。これは氷山の一角で、被害者が声をあげられずに、泣寝入りするケースもあります。
　こうした事件をなくし、オスプレイ配備を撤回するには、米軍基地の全面撤去しかありません。そのためには日米安保条約を廃棄して、日米友好条約に代えることが必要です。日米安保条約の是非を問う訴えをもっともっと広げていきたいと考えています。