「社会保障充実と財政危機打開の提言」を語る先頭に

　日本共産党は、消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言を発表しました。この提言は、消費税大増税に反対するだけではなく、安心できる社会保障をどう「再生」・「拡充」していくのか、国と地方の財政危機をどう打開するのか、財源をどうするのかに答えもので、「２つの柱の政策」を同時並行に実行することを提案しています。第一の柱は、社会保障の「再生」と「抜本的拡充」を、財源を確保しながら段階的にすすめるというものです。小泉「構造改革」と、そのあとを引き継いだ民主党政権によって、日本の社会保障制度は危機にひんしており、基盤そのものが大きく崩されています。
　第一段階は、医療費の窓口負担を、子どもは無料、現役世代は２割、高齢者は１割に引き下げる。年金を自動的に削減する「マクロ経済スライド」を廃止し、年金が減らない信頼できる制度にする。特別養護老人ホームや保育所の待機者をゼロにするなど、この間の「構造改革」路線で崩された社会保障を立て直すというものです。こうした施策に必要な財源は約９兆円です。そのための財源は、無駄使いの一掃と富裕層、大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、「富裕税」「為替投機課税」「環境税」の導入をはかります。年間１２兆円から１５兆円の財源が見込まれます。
　第二段階は、社会保障の拡充へと進み、最低年金保障制度の創設、医療費の窓口負担の無料化、介護保険の利用料の無料化、大学の学費の引き下げ・無料化に向かうなど、社会保障の抜本的拡充をすすめるというものです。その財源は、国民全体で、その力に応じて支える、「応能負担の原則」もとづく、累進課税を強化する所得税の税制改革によってまかないます。年間約６兆円の財源が見込まれ、第一段階と合わせれば、１８兆円から２１兆円の財源となり、社会保障拡充の財源をまかなうことができます。
　第２の柱は、社会保障の再生・拡充と同時並行で、国民の所得を増やし、経済を外需依存から内需主導の安定した軌道にのせる経済改革をおこなうことです。そのためには、労働者派遣法を抜本的に改正し、正社員が当たり前の社会をつくる。最低賃金を大幅に引き上げて働く貧困層をなくす。大企業と中小企業の公正な取り引きのルールづくりにとりくむことが必要です。大企業に溜まった２６０兆円にものぼる内部留保を社会に還元させ、国民の所得を増やし、家計を温め、内需主導の健全な経済成長によって着実に税収を増やすことです。こうした改革をすすめることは、「少子化」という日本社会の危機を打開することにもつながります。
　この提言を力に、消費税大増税ストップに全力をあげます。