「都構想」ノーの審判が下る

　昨日、「大阪都」構想の賛否を問う住民投票がおこなわれ、「都構想」ノーの審判がくだされました。投票率は６６．８３％と、大阪市民の関心の高さを示しました。「大阪都」構想は、政令市である大阪市をなくし、５つの特別区をつくうというものでしたが、出口調査では１２０年続いてきた大阪市をなくさないでほしいという願いが反対の５割を占めていました。
　橋下氏は「東京が戦前、東京市をなくして、特別区をつくったから発展した」ように言っていますが、まったくの見当違いです。
　東京は日中戦争が開始された１９３８年に、内務省が「二重行政」の除去を理由に「都制」案を提出しましたが、東京市議会やマスコミなどの反対が強く、棚上げとなりました。東京市が廃止され、特別区がつくられたのは、戦争の敗北が濃厚になってきたなか、当時の東条英機首相が戦争遂行のために、首都機能のいっそうの中央集権化を狙って、東京府と東京市を廃止したものです。しかし、戦況はさらにいっそう悪化し、天皇にも見放され、１９４４年７月に辞職に追い込まれました。ここをしっかりとつかむことが大事ではないでしょうか。

　　　　　　投票結果
反対　７０万５５８５票　（得票率　５０．４％）
賛成　６９万４８４４票　（得票率　４９，６％）