昨日、維新・公明が「都構想」協定書議決を強行

　大阪市をつぶす｢大阪都｣構想をめぐり、公明党は昨年末、これまでの反対の態度から、｢住民投票までは賛成する｣と方針を急転換しました。これを受けて開催された昨日の法定協議会で、昨年１０月の大阪府議会・大阪市議会で否決された基本的に同じ内容の｢協定書｣を維新・公明の賛成多数で可決しました。
　この｢協定書｣は２月の大阪府議会と大阪市議会に議案として提出され、議案が可決すれば５月１７日に住民投票が実施されます。
　昨年１０月に府市両議会で｢協定書｣が否決されたのは、その構想が大阪市を解体し、その財源と権限をカジノやリニアなどの大型開発にふりむけ、府民・市民サービスを根こそぎカットし、くらしを壊すものだからです。だからこそ、世論からも、議会各会派からも厳しい批判が突きつけられたわけです。
　橋下｢維新の会｣は、官邸だのみで、公明党本部や創価学会に働きかけ、密室取引を通じて｢大阪都｣構想をよみがえらせました。中央にすがり｢大阪都｣構想をゴリ押しすること自体、｢大阪都｣構想の破たんを示しています。
　｢大阪都｣ストップの一点共同を広げていきましょう。