今日から大阪市「出直し市長選挙」が始まる

　今日から大阪市の「出直し市長選挙」が始まりました。大阪都の制度設計案を審議する法定協議会で４つの区割り案を一つに絞り込んだ橋下前市長の提案が維新以外の全会派の反対で否決されたことに端を発した選挙ですが、この「出直し市長選挙」には、何の道理も大義もありません。日本共産党はこれまでの幅広い共同を大切にする見地から、独自候補の擁立という立場はとらず、さらにいっそう「大阪都ストップ」「維新政治打破」での共同を発展させるために力をつくすという姿勢で望んでいます。
　大阪都構想の破たんはいよいよ鮮明になってきました。大阪都構想の目玉政策である二重行政のムダ解消は、橋下氏は当初４０００億円の財源がうみだされると言ってきましたが、昨年８月の制度設計案では７０６億円に減り、さらに精査したら５９６億円に激減しています。このなかには、地下鉄や市バスの民営化、国保料や保育料の値上げなども含まれており、市民サービスの切捨てを除けば９．４億円にすぎないことが明らかになってきました。
　さらに、特別区を設置するためには、庁舎の建設が必要です。制度設計案では新庁舎は建設は建てないで、たりない部分は民間ビルを借りるとしていますが、庁舎が十数か所になり、市民がたらいまわしにされる区もうまれます。また、国保などシステムの変更の費用も莫大です。特別区をつくるための初期費用は、２千億円以上になります。二重行政の解消で浮くお金は、９．４億円、新たにかかる費用は２千億円、大阪都構想がいかにずさんか明瞭です。その大阪都構想をめぐっての出直し市長選挙、６億円の税金をかけてやるべき選挙ではありません。

３月６日中之島公会堂で開かれた「大阪都ストップ、維新ノー『出直し市長選挙』に怒る３・６市民のつどい」