大飯原発の再稼動問題について思う

 野田政権は関西電力大飯原発3号機、4号機の再稼動をやりやすくするために「安全基準」を決め、関西電力が提出した工程表がこの「安全基準」に照らして「おおむね妥当だ」として、「再稼動」を押しすすめようとしています。そもそも、福島原発事故の原因究明は、いまだに出来ていません。それなのに、どうして簡単に「安全基準」がつくり、再稼動を急ぐのか、政府の異常な対応に不信をつのらせずにはいられません。しかも「やらせ」をおこなって国民の信頼を失った原子力安全保安院が基準をつくり、政治家が政治判断をするという手続き事態も間違っていると思います。
 再稼動のための「安全基準」は、何一つ新しい安全対策と呼べるものがありません。たとえば、津波地震で電源が喪失された際、原子炉を冷却する対策は、非常用電源車や消防自動車を配置するだけの小手先の対策です。この対策は、昨年の福島原発事故直後に、政府が各電力会社に指示した「緊急安全対策」と同じで、新しい要素は何もありません。 さらに重大だと思うことは、30項目の安全対策の実施計画が設けられていますが、実施されたかどうかが再稼動の基準ではなく、実施計画をつくったかどうかで判断するというものです。その対策には、何年もかかるものがあり、その間に地震津波が起こったらどうするか、また「想定外」と言って逃げるつもりなのでしょうか。そんないい加減なことでは、住民はたまったものではありません。
 大飯原発から50km圏内には、京都や滋賀、福井の3府県、15市19町に45万人が住んでいます。また近畿の水がめと呼ばれている琵琶湖があります。万が一事故でも起きらどうするか。「再稼動ありき」の姿勢は、あまりにも無謀だと言わなければなりまん。
 福島原発事故が明らかにしたものは何にか。それは「安全な原発など存在しない」ということだと思います。そうである以上、原発からすみやかに撤退し、自然エネルギーへの転換が必要だと思います。太陽光や風力、地熱やバイオなどの再生可能エネルギーには大きな可能性があります。現在の日本の電力供給能力、約2億3千万kwたいして、再生可能エネルギーには約20億kwの潜在能力があると言われています。孫子のためにも危険な原発から、自然エネルギーに転換していくために力をつくしたと思います。