「大阪経済懇談会」で志位委員長の報告を聞く

　本日、日本共産党大阪府委員会主催で、志位委員長を迎えての「大阪経済懇談会」が開催され私も参加しました。この懇談会は先月、日本共産党が発表した「消費税増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」にもとづく報告と、それにたいする参加者からの質問や意見に応えるものでした。
　日本共産党の提言は「２つの柱」の政策を同時平行で実行するというものです。一つの柱は社会保障の再生と抜本的拡充を、財源を確保しながら段階的にすすめる。いま一つの柱は、国民の所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道のせる経済改革です。
　第一の柱の社会保障の段階的充実では、財源の見通しが明確にされています。第一段階では、無駄使いの一掃、富裕層と大企業優遇の不公平税制を見直し、新たに富裕税や為替投機課税、環境税の導入で１２兆円から１５兆円の財源を確つくりだすというものです。第二段階では、応能負担の原則にもとづいて、国民全体で支える。累進課税を強化する所得税の税制改革で６兆円の財源をつくりだすとしています。第一段階と第二段階の財源を合わせれば１８兆円から２１兆円になります。これで社会保障の抜本的拡充は可能となります。しかし、「提言」を読んで国と地方の財政危機を打開する財源の見通しはどうなるのかと思っていました。おそらく、「提言」では具体的な数字は示されていませんが、第二の柱である経済を、健全な経済成長の軌道にのせることで税収が増えるのだと考えていました。
　今日の「経済懇談会」で志位委員長は、内需主導の経済改革で毎年２．４％の経済成長すれば、２０２０年代には、２０兆円の増収が見込まれると報告しました。歳出・歳入の改革で２０兆円、経済改革で２０兆円を確保することができる。そうすれば、社会保障に２０兆円、財政危機打開に２０兆円をまわすことができるということがわかり、疑問に思っていた部分がはっきりと示された「経済懇談会」でした。