戦後教育の原則を投げ捨てる「教育基本条例案」

　橋下知事が率いる「大阪維新の会」は、公立の小中学校の入学式や卒業式の「君が代」斉唱の際に、教職員の起立を強制する「君が代起立強制条例」の強行に続き、９月府議会に、「教育基本条例案」を提出することを狙っています。
　橋下知事は、教育目標を設定し、教育委員会が目標を実現する責務を果たさない場合、議会の同意を得て教育委員を罷免できる。府教育委員会は具体的な指針を府立高校の校長に指示。学力テストの結果を市町村別、学校別に公表すると規定。さらに、校長・副校長は任期付きとする。校長を公募し、府教育委員会はマネジメント能力の高さを基準として採用する。校長は教員採用に関与し、教科書を推薦する。―― 教育基本条例案の主な内容です。教育基本条例案は、教育行政の一般行政からの独立という戦後教育行政の重要な原則を放棄し、教育への政治介入をよりいっそう広げるものです。
先の「君が代」強制条例の提出者１４人の府会議員中６人は、日本の過去の戦争を「正義の戦争、アジア解放のための戦争だった」と主張し、憲法９条の改憲を唱える日本会議地方議員連盟に名を連ねている「靖国派」と呼ばれる人たちです。
　学者・著名人５１氏は、「君が代」起立強制条例や「教育基本条例案」を批判したアピールを発表していますが、これには作家のあさのあつこさんや映画監督の山田洋次さんらが名を連ねています。