枚中校区地域で府市政懇談会を開催

　枚中校区地域で府市政懇談会を開催。石村淳子市議が美術館問題など、枚方の９月市議会について報告。松村くらし・雇用対策部長があいさつ、私が｢大阪都構想｣と｢カジノ問題｣に絞って報告しました。参加者からは、消費税の問題、美術館問題、森之宮医療センター問題などの質問がでました。
　いま、政治は国政も府政も市政も共通しているのは、自助・共助をかけ声に、受益者負担を強いてきていることです。｢自分のことは自分にやれ、それができなければ家族や地域に助けてもらえ｣という立場です。公の仕事は最小限にしていくというものです。
　憲法第２５条では、｢すべての国民は健康で文化的で最低限度の生活を営む権利を有する｣｢国はすべての生活部面について、社会福祉・社会福祉及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない｣と国の責任を明確にしています。地方自治法でも、｢福祉の増進をはかる｣ことが自治体の役割と明記されています。この立場を投げ捨てる｢受益者負担｣を福祉や社会保障に広げることは絶対に許されません。