大阪こそ、働く人の所得を増やすことが経済成長への道

　１月２８日から通常国会が始まり、安倍総理の所信表明演説、それにたいする各党の代表質問がおこなわれました。安倍総理は所信表明演説で｢額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができるまっとうな社会を築いていこう｣と述べました。しかし、安倍政権が掲げている政策は、｢無制限の金融緩和｣、｢大型公共事業のバラマキ｣｢大企業中心の成長戦略｣という、かつての自民党政権時代に失敗し、破綻した政策の焼き直しにすぎません。だいたい、失業や不安定雇用、まじめに働いても賃金が引き下げられる、いつ首切りされるかわからないような社会をつくってきたのは、他ならい自民党中心の政権です。
　なかでも、大阪の経済は深刻です。完全失業率は、２０１１年度で５．１％、沖縄県、北海道、青森、東日本大震災被災県などに続いて全国最悪水準です。しかも、失業率は９７年、９８年の頃と同じ水準なのに、就業率は大きく減っているのが特徴です。非正規雇用の増加も深刻です。大阪府は全国平均３５％にたいし４３％となっています。
　一方、大阪に本社を置く資本金１００億円以上の大企業の内部留保は、２０００年度の２２兆７８２７億円から２０１０年度は２５兆６５８７億円と３兆円近くも増やしています。
　いま、求められているのは、こうした社会のもたらした政治のあり方、構造を転換することです。特に、大阪こそ、働く人の所得を増やすことが必要です。大阪でも１９９０年代後半から、賃金と消費の減少、経済の低迷が続いています。府内総生産の約半分を占める家計消費を温めないと大阪経済は元気になりません。そのためには雇用と収入を確保することと社会保障は欠かせません。